第2章　集落存続に向けて、村が動いた

村の計画書を作る

　2007年11月から翌年度に渡り、十日町市地域おこし実行委員会を事業主体とした、復興基金「地域復興デザイン策定支援事業（以下、デザイン策定支援事業）」の認定を受けました。この取組みでは外部から３つの団体（ジェン、中越復興市民会議、ＮＰＯ法人棚田ネットワーク）のコンサルティングを受けて池谷・入山集落が今後目指す方向性と計画づくりについて話し合いが繰り返し行われました。

　翌年2008年４月からは復興基金事務局の指導もあり、ＮＰＯ法人まちづくり学校にコンサルタントを変更することになりました。担当者として以前からお世話になっていた金子洋二さんと、新たに斎藤主税さんにお願いすることになりました。

　2007年11月～2009年１月に19回のワークショップが開催され、交流イベントや直販、今後の方針などについて話し合いました。また、先進地視察を３回（新潟県上越市牧区宇津俣「雪太郎大根」、宮城県大崎市「鳴子米プロジェクト」、新潟県村上市山熊田「山北生業の里」）、講師を招いての学習会も２回と精力的に行いました。

　「デザイン策定支援事業」では成果物として「池谷・入山地区地域復興デザイン計画」が策定されました。作成にあたっては、斎藤さんから数え切れないほど集落に通っていただき、ご尽力いただきました。

　このデザイン計画には、

　「地域復興の究極の目的は『集落の存続』」

　「集落の存続に必要なのは『後継者が暮らせる環境』を整えること」

　と明記されています。ここに、「外部からでもいいので人を受け入れて後継者になってもらいたい」という方針がはっきりと決まりました。デザイン計画ではその方針のもと、仕事・収入・住居といった人が住むために必要な環境を作るための具体的な目標設定もなされており、企業の事業計画のようなしっかりとした計画書になっています。